Report 高齢社会の住宅市場

令和5年度 高齢者等住まい関連施策並びに会員各社への期待!

国土交通省住宅局安心居住推進課 課長 上森康幹
 要介護になっても最期まで安心して暮らし続けられる住まいのニーズは高く、地域包括ケアは、要介護になっても、できるだけ自宅で暮らし続けるか、あるいは地域の高齢者向け住まい・施設へ転居するかを自己決定できる仕組みです。新たな「住生活基本計画」での目標の中では、そのためのコミュニティの形成とまちづくりや、住まいのセーフティネット機能の整備が位置付けられています。
 令和4年度に、高齢期に備えて自ら検討し住み替えられた方々を対象とするアンケート調査「高齢者の住宅資産の循環活用に関する検討調査」が行われました。その結果、住み替えのきっかけは、日常生活の不安が最も多いことが分かりました。住み替え先の選択では、交通・買い物・医療機関の利便性や、生活支援の重視されていることが分かりました。高齢者の多くは持ち家に住んでおられます。そして住み替えの際に大半の方が持ち家を売却していることが分かりました。
 高齢者の住み替え先としては、ハードのスペックだけではなく、生活環境や見守りなどのサービスも重視されています。住宅会社の皆様には、住宅提供において、ハードも重要ではありますが、高齢者の生活に伴走するソフト・サービス提供や、元気に生活できる環境整備についても意識して進めていただければと考えております。
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高齢者等住まい関連施策について
〜ハウスメーカーへの期待〜

国土交通省住宅局安心居住推進課 課長 上森康幹
 令和3年3月19日に閣議決定された「新たな住生活基本計画」では、8つの目標をあげており、高齢者について「目標4 高齢者等が安心して暮らせるコミュニティ等」「目標5 セーフティネット機能の整備」を位置付けている。住宅セーフティネットに関しては、要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や、居住支援協議会による入居支援、国と地方公共団体による経済的支援の仕組みをつくっており、さらにこれらの仕組みの地方公共団体における拡がりのための伴奏支援・情報支援などを進めている。
 
 ハウスメーカーに期待することは、要介護者が在宅サービスを受けやすく、且つ介護者がサポートしやすい住宅整備、良好な温熱環境が実現された住宅整備、IoT・ITなどの技術開発などである。また、リフォーム・住み替えや住宅資産の循環活用には、要介護になってからではなく、早めに相談できる体制が重要である。ハウスメーカーには、これまで供給してきた住宅の居住者からの相談を受け付ける体制の拡がりを期待している。居住者から営業目的ではと警戒されることがあるかもしれないが、ハウスメーカーが、地域の多様な主体が連携したまちづくりに取り組み、居住者のまちへの愛情に結び付いている先進事例がある。
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令和3年度の高齢者住宅政策、
並びに民間事業者に期待する役割について

国土交通省住宅局安心居住推進課 企画専門官 上野翔平
 サ高住や有料老人ホームなど、立地やサービス内容といった質の部分、つまり看取りを含めたどういった生活を送れるのかを、高齢者が住まいを選ぶ上で重視することで淘汰される時代になると考えられる。現在、サ高住に関する省令の改正を、登録段階での情報開示の充実と、状況把握・生活相談サービスの提供体制の合理化の2つの方向性で検討中である。
 
 最期はできる限り自宅がいいという方や、サ高住や特養など施設が併設されている環境がいい方も、それぞれの選択に応じて、最期に向けた生活を送ることのできる状況を整備していくことが我々に求められている。サ高住における見守りサービス等の地域提供が進めば、地域に住み続けられるような社会がつくられる。そのためには、介護保険サービスと、そのプラスαとなるサービスによる、その人がその人らしくいられる地域づくりも必要ではないかと考えており、皆様のお知恵をお借りしたい。
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サービス付き高齢者向け住宅の政策に関する
国土交通省との意見交換

国土交通省住宅局安心居住推進課長 石坂聡
 住宅生産団体連合会・成熟社会研究会から2018年度にむけた高齢者住宅に関する提言を伝え、国土交通省住宅局安心居住推進課との意見交換を行った。
 また石坂聡安心居住推進課長から、近年の高齢者住宅や高齢者の居住に関する最新動向として、住宅セーフティネット法の改正、サービス付き高齢者向け住宅の展開、日本と北欧の政策視点の違い等について話題提供をしてもらい、成熟社会研究会メンバー等と活発な意見交換を行った。介護分野の人材が払底するなか、IOTの活用や、高齢者住宅のマーケット拡大に向けた規制緩和等が肝要との意見が交わされた。
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パネルディスカッション2018
成熟社会の住宅市場とハウスメーカーの取り組み

 成熟社会研究会は、10余年にわたって高齢社会と住まいとの関係について様々な活動を行ってきました。
 今回は成熟社会研究会のこれまでの歩みを振り返りつつ、現在の郊外住宅地の超高齢化の進展や高齢者のライフスタイルや価値観の変化に対してハウスメーカー等がどのような切り口で取り組むべきかについて、多角的にディスカッションする場を設けました。
 下記のパネリストから話題提供をしてもらい、活発な議論が行われました。そのエッセンスをお届けします。
<パネリスト>
・郊外住宅地の超高齢化と再生の可能性
 吉武俊一郎氏((株) 吉武都市総合研究所)
・民間企業と地域包括ケアとの関係
 岸 英恵氏(セキスイオアシス (株))→プレゼンテーションスライド
・エンドユーザーのシニアは何を求めているのか
 平山 良平氏(元成熟社会研究会座長)→プレゼンテーションスライド
<パネルディスカッション>
・ファシリテーター
 園田眞理子(明治大学理工学部教授)
・討論者
 上記3名のパネリスト+石坂 聡氏(国土交通省住宅局課長)
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高齢者住宅関連を含めて来年度の状況等について

国土交通省住宅局安心居住推進課長 多田治樹
 次の大きな政策課題としては、心身機能が低下した場合の住まいの問題がある。また、高齢期の居場所が不明確なことも大きな不安要因になっている。
 国土交通省では、サービス付き高齢者向け住宅に関する実態把握を行い、2019年度の税制・予算で調査結果をふまえた対応をする予定である。
 一方、2017年10月に施行された新たな住宅セーフティネット制度の展開を重視しており、市町村レベルでの居住支援協議会の設立や居住支援法人を増やしていきたい。
 その他に、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住宅改修ガイドライン」を策定し公表した。また、スマートウェルネス住宅等推進事業も積極的に進めることを予定している。
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20世紀の不都合な真実と、その打開策
−住宅ローン債務のくびきからの解放−

明治大学理工学部教授 園田眞理子
 シニアの住宅マーケットがなかなか動かない背景について、住宅ローンの返済負荷と資産デフレについての分析をしつつ、一般社団法人移住・住みかえ支援機構 (JTI) による問題解決の方法が提示された。東京の住宅市場の近景高経年の郊外住宅地の経済的ポテンシャルについて解説し、シニアマーケットがなぜ活性化しないのかについて、シニア層の住宅ローンの返済負荷と資産デフレの視点から綿密なデータに基づいて解説している。
 そうした状況について、JTIは、シニア向けには、1) 資産の流動化と住宅運用の選択肢の見える化と、2) 過重債務からの解放を行い、ヤングファミリー向けには、3) ノンリコース的なローンの提供を行っている。
 これにより、高経年の郊外住宅地での新たなビジネスの可能性が高まっており、新しいフロンティアが開けている。
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郊外住宅地の復興 −街を元気に−

明治大学理工学部教授 園田眞理子
 少子高齢化が進む住宅市場に光明はないのかといえば、全くそうではない。一つは、年齢層の高いところに大きなボリュームゾーンが存在している。75歳の誕生日を迎える人は、今後十数年間は増え続ける。もう一つは、共働き世帯の増加である。経済状況が厳しくなった時、人々はどう対処するか。「家族総働き」が最も合理的な解決策である。
 こうした「老いのマーケット」と「働き育み生活する若年者のマーケット」を両睨みするとき、俄然、注目しなければならないのが、「郊外住宅地」という、多少古くて、そして新しい存在である。今、高齢化の進展が激しいのは都市の郊外である。一方、子育てにとって、郊外の魅力は捨て難い。子供は広々としたところで、伸び伸びと育てたい。
 だから、郊外を、郊外住宅地を、元気に、より魅力的にできないか。それについて考えてみよう。
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