サービス付き高齢者向け住宅の政策に関する
国土交通省との意見交換

(1) 高齢者住宅に関する提言 (成熟研吉田座長より)

• 住団連成熟研では、2017年7月に高齢者住宅に関する成熟研委員各社の要望・提言を次の３点に取りまとめて、国交省に提出した。

①

質の高いサービス付き高齢者向け住宅 (サ高住) の供給支援

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サ高住は22万戸を超え、費用や生活支援サービス等、多様なものが展開されているが、人材確保の難しさが顕在化しており、IOTを活用した健康増進や見守りにより、省エネと業務負担軽減を進める次世代型サ高住の検討や研究が進められている。IOTの活用によるスタッフの日中常駐の要件等の緩和について検討をお願いしたい。

②

サ高住の類型

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多様で、質の高いサ高住を供給する上で、入居を希望する高齢者等がそれぞれのニーズに合ったサ高住を選択しやすいよう「サ高住情報提供システム」のユーザーインターフェイス機能などの拡充を図り、運営実態を明確化することが必要である。サ高住における様々なトラブル発生が指摘されているが、その原因の1つは契約前に利用者側への必要な説明が行われていないことと考えられる。認知症発症時の対処や看取りの体制、サービス費用、日中夜間のスタッフ体制といったことを正確に分かりやすく利用者に伝えることが必要である。

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さらにサ高住のこの５年間を振り返ると、“サービス付き”という名称から、見守りがベースというサ高住のもともとの位置づけとは異なるイメージを利用者が持つ傾向があった。介護事業所併設型や医療機関連携型、リハビリ強化型といった、特徴のある様々なサ高住が、利用者の視点から分かりやすくなるような、類型化を検討することが必要である。

③

在宅介護・在宅ケアを受けやすい住宅リフォームの支援制度

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可能な限り自宅に住み続けたいということは多くの人の願いである。団塊世代は2025年には後期高齢者となる。団塊世代の住宅を在宅介護・在宅ケアが受けやすくすることは、住宅ストックの質の向上のみならず、社会保障にかかるコストを軽減するためにも、重要な課題である。

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将来、在宅介護・在宅ケアが受けやすい住宅とする、健康リフォームの普及促進を支援する制度を検討すべきである。健康リフォームの具体的なイメージとしてはヒートショック対応、寝室と水回りの関係、屋外のバリアフリー設計、夜間の鍵対応などが考えられる。

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自宅の耐震診断と在宅継続診断、先行配慮改修が行われることで、寝室とトイレ洗面の近接や、道路から玄関のバリアフリーによる通所ケアのやりやすい自宅づくり、外部サービス動線の確保による訪問ケアのやりやすい自宅づくりが行われる。自宅に住み続けるためには、 地域包括ケアといったソフト面と同時に、こうしたハード面の整備が必要と考えられる。

(2) 国土交通省石坂課長より

• 成熟研からいただいた要望について国土交通省において検討を進めて行きたいと考えています。
• １点目に関係するIOT活用については、有識者の懇談会を設置し、ワーキングという形で検討したいと考えています。新しい技術を活用することの重要性の一方で、IOTでは人の心が通っていないという意見もあり、人にしかできないことをどのように集中してサービスを進めるかを考えて行きたい。地域のコミュニティサービスや配食サービスでの見守りも含め、サ高住の「見守りプラン」をつくれば、スタッフ常駐による常時の直接的な見守りが必要ないといった、IOTだけではなく色々な仕組みを検討していきたい。住宅業界の皆様には、色々なアイデアや技術についてご教示いただきたい。
• ２点目の類型については、過去に有料老人ホームにおいて介護付きといいながら介護の付いていないケースが指摘されたために、介護型・住宅型というカテゴリーに分けたという経緯があります。サ高住と有料老人ホームは 重なっているところがあり、分かりにくいということがあるかと思います。医療連携や医療付きという類型を設けることは、この過去の経験から難しいかもしれません。高齢者住宅推進機構における情報提供システムの検討会をIOTとは別に設置したいと考えていますので、ご協力をよろしくお願いします。
• 看取りがとても重要なキーワードになっています。厚労省の介護報酬加算に関する議論においても看取りに重点化する方向性になっており 、サ高住における看取り介護を進めて行っていただきたいと考えています。各住宅における看取りの評価は実績によることになりますが、看取りの実績を情報提供システムの中に組み込むこともありかと考えています。
• 在宅ケアの観点から高齢者住宅設計指針の基準の見直しを含め、検討会をつくって検討していく所存です。従来は温熱環境や IOTの指針が盛り込まれていないということがあり、検討していきたい。
• 以上3点について、現場で既に動いておられる事業者の方々からのアドバイスやご支援をいただきたいと考えております。また、他にもご意見・ご要望をいただければ、検討体制をつくりたいと考えています。幅広いご意見をいただきたいと考えています。