自立高齢者の健康寿命の延伸に係る
 効果的な取組とエビデンスの収集

 

一般社団法人高齢者住宅協会事務局長 小林雄司

一般社団法人高齢者住宅協会 住宅・住生活部会では、高齢者の健康寿命延伸を進める上で、自立期から早めに高齢者向け住宅に住み替えることが効果的であるとのエビデンス収集に取組んでいます。昨年度1月23日に開催された、当部会ワーキングメンバーと有識者による「入居者の健康維持増進に取り組む高齢者向け住宅に関する意見交換会」では、住宅会社による、早めの住み替えの健康寿命延伸のエビデンスの発表が行われました。自立型高齢者向け住宅の普及には、こうしたエビデンスを積み重ねて、制度の見直しや、ユーザーにとり自立型高齢者向け住宅がメジャーとなる取組みを進める必要があると考えられます。

(1) 高齢者の早めの住み替え

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)101棟5,105戸
有料老人ホーム50棟4,952戸
その他シニア向け賃貸住宅161棟2,103戸
合計312棟12,160戸

(2) 自立期から入る高齢者向け住宅のターゲット層

資産7,500万円以上(13.4% 261万世帯):金融機関等の資産活用ビジネスの対象と思われる。
資産900万〜7,500万円(63.8% 1,240万世帯):最も多いボリュームゾーン。住宅資産を所有する割合が高く、住まい・住まい方について相談先と相談のきっかけが乏しいと思われる。空き家発生の抑制、子育て世代等への住宅資産循環のため、ターゲット層を見極めて対応することが今後ますます必要と思われる。
資産900万円未満(19.3% 376万世帯):住まい等について主に行政が相談を受けると思われる。