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| 太田： |
戸建住宅地では、基本的に敷地を分割しないという紳士協定があります。もっとも自治会長に届ける程度で法的制約はないため、建築協定や景観協定などを新たに定めていない地区では、徐々に宅地が細分化されています。ただ、宅地を分割しないと相続できないことも確かで、難しい問題です。
集合住宅地に比べて、戸建住宅地の多くは勾配のあるところに立地しています。住宅以外の用途には使えないため店舗もない。そのため、ちょっとした買い物に行くにも近隣センターまで急勾配の道路を移動しなければならなくて、高齢者には負担の大きな住環境になっています。
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| 佐藤： |
そうすると集合住宅エリアには新たな投資が入っているけれど、戸建住宅エリアは取り残されているということでしょうか。
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| 太田： |
戸建住宅地に新たに引っ越してくる人達は、階層が限定されてしまうことは確かですね。100坪から150坪くらいの宅地規模なので、8000万から１億くらいするんです。それを買えるような人達ですから、どうしても職業が限られてきます。そうすると、近所づきあいを好まない住民が増えていって、その結果、閉ざされた住宅が多くなっていく傾向にあります。
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