1) 身元保証サポート事業
当センターは虎ノ門法律経済事務所（1972年創設、弁護士90名以上在籍）を母体に、2014年4月に設立されました。業務内容は、高齢者等の終身サポート（身元保証、生活支援、死後事務支援、任意後見、成年後見、遺言信託等）及び居宅介護支援です。首都圏・中京圏・近畿圏及び札幌市・仙台市・福岡市・那覇市の各近郊に拠点を設けています。法人保証人として、累計2500名以上の方から、家族代わりのご依頼を承っています。
人生100年時代、そして親族に頼ることの難しい方が増えた現在、ケガ・病気・要介護・認知症・ご逝去等に対して、安心して過ごすために、身元保証サービスの利用が考えられます。サービスの一例は次のようなものです。
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- 身元保証：入院、高齢者向け住宅等へ入居の際の身元保証人の引受、緊急時の駆付け
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- 生活支援：買物代行、病院への付き添い、医師との協議、手術時の立会い、諸手続の代行等
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- 死後事務支援：喪主代行、希望する葬儀・納骨の執行、お部屋の片づけ、各種精算・停止等の事務手続き
典型的な利用例としては、例えば施設内で介護サービスを受けて過ごされていた方が、救急搬送で病院に入られることがあります。施設では救急車を呼ぶことはできますが、病院の保証人引受・入院手続き・保証金支払いなどはできません。弊社ではスタッフが24時間365日対応できるようにしており、緊急入院時の身元保証などを行います。さらに転院に向けての協議、サポート・延命治療・ご逝去後の対応・入院費用精算 (長期入院、転院、ご逝去時) などを行います。延命治療などについては、予め本人のご希望をお伺いして書面化し、それを医療機関に示してご判断いただいています。
入居先施設で小火騒ぎを起こした方がいて、実は統合失調症を発症していたことが分かりました。他にも入居先施設で認知機能の低下による、他の入居者とのトラブルが生じることがあります。医療保護入院や介護付施設に移ることについての親族の同意 ・本人への働きかけと説得には多大な労力がかかります。親族が対応できない場合もあります。また転居先の選定や、後見人等の選任、清算関係に入居先施設が対応することはできません。施設入居された後に、認知症や精神疾患が発症され、コミュニケーションが難しくなる場合に備えて、信頼できる身元保証人を確保することは入居者・事業者双方にとって重要と考えられます。